2016-05-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第12号
参議院総務委員会における我が党の大沼みずほさんの質問に対し、大臣は、特別交付税の割合を六％にする必要について、まず自然災害の多発、多様化による災害関連費、また地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るための不可欠な経費、また人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方自治体を支援する経費が増加をしていると答弁をされました。
参議院総務委員会における我が党の大沼みずほさんの質問に対し、大臣は、特別交付税の割合を六％にする必要について、まず自然災害の多発、多様化による災害関連費、また地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るための不可欠な経費、また人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方自治体を支援する経費が増加をしていると答弁をされました。
近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪雨、火山の噴火などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費、地域交通や地域医療等、地域住民の生活を守るために不可欠な経費、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組んでおられる地方団体を支援する経費が増加をいたしております。特別交付税として確保されるべき財政需要が増加してきているということでございます。
○高市国務大臣 近年の特別交付税の算定状況を踏まえますと、台風、豪雪、豪雨などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費、地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るために不可欠な経費、そして人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方団体を支援する経費、こういったものが増加しておりまして、特別交付税として確保されるべき財政需要が増加しております。
また、地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るために不可欠な経費。また三点目として、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む地方団体を支援する経費などに充てられるわけであります。 普通交付税がさまざまな定型的な規定のもとに交付されるのに対して、特別交付税は、その年の状況等に応じながら、実態に応じて算定されるという仕組みになっているわけであります。
平成二十二年度から、都道府県が設定する奨学金の受給を要件としまして、地域医療等に従事する明確な意思を持った学生の選抜枠である地域枠を設けてきていると承知いたしております。まさに、県外から医師を簡単に連れてこられない中で、こういった取り組みは非常に有効であると私は考えております。 地域枠入学定員の数は、平成二十二年度の三百十三人から平成二十六年度には五百人と増加してきております。
先生御指摘の地域医療等におきます医師不足の問題への対応につきましては、私どもとしても喫緊の課題と認識しておりまして、政府全体の取組の中で、文部科学省といたしましてもその医師確保対策の充実に努めさせていただいております。
またさらに、近年の地域医療等の状況を踏まえますれば、地域の医療体制を損なうことがないよう、厚生年金病院及び社会保険病院が現に地域において果たしている役割をどのように維持していくかということを念頭に置いてその整理合理化を進めていくことが求められているというふうに私ども認識をいたしております。
そのほかに、実は医療そのものの問題としては、利益が上がらない場合に撤退を勝手にするというようなことが地域医療等にとって支障が生じないかというような数々の問題があるのではないかと、このように思います。
お尋ねのありました財政的な支援でございますけれども、大学からの提案に応じて財政的支援を行う事業として、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムというのがございまして、これによって大学の地域医療等を担う医療人を養成するための取り組みに対する財政的支援も行っているところでございます。
三省で協力をしながら、医師確保の総合対策に取り組んでいるところでございますが、文部科学省といたしましては、今御指摘のようなさまざまな議論というものを十分高めていく必要があろうと考えておりまして、十七年度から地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムということを立ち上げまして、国公私立大学が地域医療を担う特色あるすぐれた取り組み、これを支援しているわけでございますが、そのような中
一つお伺いしたいのは、今回のこの政府案の中で、開業要件に地域医療等従事を加えることを、義務化しないということになりましたね。いろんな審議会の中でも慎重論、反対論があったということで、要するに地域で医療に従事することを義務化しないということになったわけですけれども、そうであるならば、ほかにどのような対策をもってこれに取り組んでいくのか、お聞かせください。
一方、文部科学省におきましては、平成十七年度から地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム、こういったプログラムをスタートさせておりまして、国公私立大学が地域医療ですとかそういった医師偏在の問題を担う医療人を養成するために行う特色ある優れた取組に対して重点的な財政支援を行っているところでございます。
また、文部科学省といたしましては、平成十七年度から、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムといったようなものを起こしまして、地域医療等を担う医療人養成に関する大学のすぐれた取り組みを応募していただきまして、これに対して積極的に支援をするというようなことをいたしております。
とともに、平成十七年度から、地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラムというものを設けて、各医科大学の中で、地域医療等を担う医療人を養成していくための特色のあるすぐれた取り組みに対して重点的な財政支援を行っているところでございまして、こういった取り組みは引き続き充実してまいりたいと思っております。
文部科学省では、平成十七年度から、いみじくも先ほどお尋ねがございました、そして私が触れさせていただきました国公私立大学を通じたプログラムでございますが、その一つであります地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム、これを実施しておりまして、大学病院における教育の活性化、そして地域医療等を担う医療人の養成を推進しておるわけでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君） 今日、先生からもいろいろお話しいただいておりますけれども、厚生年金病院については今日においても地域医療等で一定の役割は果たしておる、こういうふうに認識をいたしております。
何なのかと申しますと、先般、文科省においても、地域医療等社会的ニーズに対応した医療人の養成、育成についてのお話が、政策がございました。これに関連いたしますので、お尋ねをいたします。 文部省時代に、医師過剰時代に入ったということから、国公私立を問わず医学部学生の定員を削減したことがあります。
のために入学枠を設け、そしてその地域の事情に応じて卒業後、それぞれの同県内においてへき地医療に携わる、こういう意思のある医学部の学生に対して地方自治体が独自の奨学金制度を設け、地方における医師の確保を図るということは大変有意義な取組であるというふうに考えておりまして、このような取組が積極的に行われることを文部科学省としても期待したいと思いますし、また独自に文部科学省としては、平成十七年度から新たに地域医療等社会的
全くアンビバレンスな世界がこの日本にあるわけでございまして、こういうことを考えたときに、この地域医療等社会的ニーズに対応した医療人というのはどの範囲まで指してお考えなのかをお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府参考人（石川明君） ただいま先生から、地域医療等の社会的ニーズに対応した医療人支援のプログラムについてお尋ねがございました。
一つの参考でありますが、これは栃木県が発売主体となりまして地域医療等振興自治宝くじというようなものも実は出しているのですね。こういったものも含めまして、これはアイデアということではなくて、各国、今大臣もおっしゃったとおり、イギリスやスウェーデンでも取り上げられている。
また、地方医務支局につきましても、国立病院・療養所等の運営の適正化でございますとか、地元のそれらの指導監督等の業務が非常に重要性を増してきておりますので、地域医療等のこれら国立病院・療養所との調整でございますとか、そういうような業務のウエートが高まってきておる。以上の二点がその後の情勢の変化ということでございます。
こういう観点に立っての臨調の御答申であり、私どもも、いかにももっともだろう、こう考えておるわけでございますが、これは何せ地域医療等も密接に関連している問題でございますから、そう簡単に右から左というわけにまいりませんので、大体十年間ぐらいの期間でこれを整理統合しながら、国民の国立病院らしい医療機能に対する期待を損なわないような形で実施していきたい、かように考えるわけでございます。